定期報告の内容

建築基準法12条は建築物や設備の定期調査に関する大枠の規定を定めていますが、 政令や省令などによって何種類かの調査・検査として制度化されています。それらの定期調査・検査は全国の自治体によって微妙な差異がありますので、ご不明な点はお気軽にご相談下さい。

建築基準法/施行令

公共性の高い建築物・設備の定期報告を所有者または管理者に義務付ける

国土交通省

省令・ガイドライン等

各所管行政

細則・ガイドライン等

以上を根拠として、定期報告対象建築物と定期報告内容が制度化・義務化されています。

主に調査・検査対象となる特定(特殊)建築物

  • 劇場・映画館
  • ホテル・旅館
  • 店舗
  • 病院・児童福祉施設
  • 学校・体育館
  • 複合型共同住宅・寄宿舎
※ 検査対象と定められる建築物の条件は、地方自治体ごとに変わる場合があります。

対応可能な定期報告と調査内容

特定建築物調査

建築物全体の法令適合性を調査

特定建築物(特殊建築物)等の所有者は建築物を定期的に調査し所管行政庁に報告する義務があることを定める、建築基準法12条に基づいた法定調査です。

近年、老朽化した建築物を原因とする事故が増加していることから、国土交通省は特定建築物(特殊建築物)定期調査報告のガイドラインを今まで以上に明確化しており、特に外壁崩落の危険性やアスベスト被害に関する適切な調査報告が求められています。

[ヘルプサイト]特定建築物調査とは

調査内容

  • 地盤、周囲の地形、擁壁、避難通路など敷地の状況
  • 基礎、土台、柱、梁、壁、床、外壁、広告塔、看板など構造体や落下危険物の状況
  • 外壁の防火構造、防火区画、防火戸、内装材料廊下、通路、階段、扉、出入り口、排煙口、バルコニー、屋外通路、非常用進入口など、耐火構造・避難施設等の状況
  • 採光、換気設備の設置などの状況

報告タイミング

新築・改築後の初回は免除されるが、次回以降は3年ごとの調査年(行政ごとに決められている)に報告義務を伴うケースが多い。(行政や建築物の種別による)

建築設備検査

設備の安全管理を調査

建築基準法12条の法定調査に基いて、特定建築物(特殊建築物)等における建築設備の状態を調査します。対象となる設備のなかには、火災等の事故の際の人命保護に直結する設備もあり、 これらの設備は適切に維持管理される必要があることから、設備調査は毎年実施する義務があります。

[ヘルプサイト]建築設備検査とは

調査内容

  • 換気設備の稼働状況の調査、風速計による風量測定
  • 排煙設備の稼働状況の調査、風速計による排煙量の測定
  • 非常照明の稼働状況の調査、照度計による照度測定
  • 給水・排水設備の稼働状況の調査

報告タイミング

原則的に毎年実施する

外壁調査

外壁の落下事故リスクを調査

外壁の調査は、厳密には建築物調査(外壁等の状況)に含まれます。近年、外壁の崩落事故増加などを受けて、国土交通省はガイドラインを明確化しました。崩落の可能性のある外壁材を使用している建築物はガイドラインにそった外壁調査を実施しなければなりません。

足場やゴンドラを利用する全面打診検査は、建物所有者に大きな費用負担が生じることもあり、赤外線カメラを利用する外壁調査をおすすめしております。

外壁調査について
[ヘルプサイト]外壁調査とは

対象

  • 落下リスクのある特定の外壁材をもつ建築物
  • 道路等に隣接する人的被害のリスクのある壁面

調査内容

  • 足場・ゴンドラなどを用いた打診による外壁調査
  • 可能な部分は打診・その他は赤外線カメラによる調査の併用

報告タイミング

竣工後10年以上経った後、適時調査する

防火設備検査

新規制定の防火シャッター・ドアの検査

今まで消防法によって煙感知器等の消防設備検査は定められていましたが、2016年6月以降 建築基準法を根拠とする防火設備検査が新規制定されました。

自治体によって制度の本格開始は異なりますが、概ね平成30年から31年から実施開始するケースが多く見受けられます。消防法に基づく消防用設備等点検に比べて明らかに建築基準法や建築図面への慣れを必要とする内容であることから、設計事務所・一級建築士による検査をおすすめします。

[ヘルプサイト]防火設備検査とは

調査内容

  • 煙感知器・熱感知器・ヒューズ装置等の検査
  • 防火・防煙シャッター等の検査
  • 防火・防煙戸 防火・防煙折戸の検査
  • 防火・防煙スクリーン/ドレンチャー等の検査

報告タイミング

原則的に毎年実施(制度開始タイミング等は行政によって異なる)

定期報告 スケジュール例

定期報告年の規定は、建築物の用途や行政によって大きく変わりますが、特定建築物調査は3年毎報告で直近の報告年度は初回免除、建築設備検査は毎年報告で直近の報告年度は初回免除、防火設備検査は経過措置期間後から毎年報告、外壁調査は新築・改築10年後に必要、という条件を想定して下記のスケジュール表としました。

スクロールできます
防火設備検査
開始年
新築改築
10年以降
特定
建築物
調査年
特定
建築物
調査年
特定建築物調査 新築
改築
初回免除
建築設備検査 初回免除
防火設備検査 制度開始
経過措置期間
外壁調査

外壁調査サービス

建築物調査において必要な赤外線カメラ/打診による外壁調査サービスについてご説明します。

定期報告の流れ

お問い合わせから報告書提出にかけてのおおまかな流れをご説明します。

参考料金

当事務所は物件をひとつひとつ精査してお見積りします。過去のケースに基づいた費用を参考にして下さい。

建築定期報告を基本から知る

定期報告制度について、非専門職の方も理解しやすいように基本からご説明するヘルプサイトです。

建築定期報告ヘルプセンター
PDFファイル 約2.5MB

建築定期調査報告サービス
検討用資料のダウンロード

サイトの内容とほぼ同じ内容をPDF資料にまとめたものをダウンロードできます。社内検討等でご利用下さい。

ダウンロード

お問い合わせ

定期報告にお悩みのご担当者様
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  • 外壁診断・調査報告のコストをおさえたい

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番号をタップすると電話がかけられます。

03-5486-5840

資格保有者全員が遠隔地調査などの場合、お問い合わせ内容によっては一次受付の後、折り返しご連絡申し上げます。