定期報告の費用について
当事務所による調査費用は、中〜大規模の特定建築物等を対象とする案件の場合、コストパフォーマンスが良好な傾向があります。
ご参考費用
特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査 各10万円〜[税別]
- 原則的に提出にかかる手数料等は当事務所が負担いたします。
- 建築図面が存在しない場合や、不明瞭・劣化が激しい図面しか存在しない場合、お引き受けできない、または別途図面作成費用が必要となる場合があります。
- 原則的に、交通費等は当事務所が負担いたします。ただし、離島や極端な遠隔地の場合や、お客様のご都合による急なリスケジューリング等の要因によって、別途交通費が発生する場合があります。
依頼先選定のポイント
- 表記費用に行政への提出手数料は含まれていますか?
- 自治体によっては、定期報告の受付業務を自治体内の一般財団法人に全面委託しているため、提出手数料を一般財団法人から徴収される場合があります。 そのような所管行政ごとの手続きの違いを理解し、手数料に関する説明がなされているかチェックが必要です。
- 初回書類作成が別途費用になっていませんか?
- 過去の報告書の大部分を丸ごと転記して手間をかけないことで、「コストをおさえてる」としている場合、 新規の報告書を作成する手間がかかるとして、初回書類作成を別途費用としていることもあるため、チェックが必要です。
- 表記費用に遠隔地の交通費は含まれていますか?
- 地域を限定して受注している場合や、小規模の案件を中心に受注している場合、遠隔地の交通費などが別途必要となる場合もあります。
- 専門性・信頼性のある業務説明がなされていますか?
- 他社事業者のwebサイトなどを丸ごとコピーをしている事業者も中には存在します。丁寧な業務内容の説明がなされてるかどうかや、その説明やコンテンツからうける信憑性や安心感の印象も、選定する上で重要なポイントです。
- 極端に安すぎる値段ではありませんか?
- 建築基準法12条の法定調査業務は、公共性が高い一定規模以上の建築物に必要な調査制度です。ですから現地調査人員のコストも最低限必要となることから、極端に安すぎる見積もり価格には注意が必要です。 実際の現地調査を一切せずに、報告書だけをつくりあげるような悪質なケースも多く存在します。
[参考]単位面積コスト比較
| 当事務所 | A社 | B社 | |
|---|---|---|---|
| 特定建築物調査 (※1) | 22.4pt | 34.8pt | 28.1pt |
| 建築設備検査 (※1) | 26.2pt | 29.8pt | 23.4pt |
| 防火設備検査 | 対応 | 対応 | 非対応 |
| 赤外線外壁調査 | 対応 | 対応 | 非対応 |
| 初回書類作成費用 | 込み | 込み | 別途 |
| 提出手数料 | 込み | 別途 | 別途 |
| 交通費・経費 | 込み (※2) | 別途 | 別途 |
- ※1 当社調べによる、何種類かの用途・規模の建築物を混合して算出した単位面積あたり費用の平均値の比較です。
- ※2 離島や極端な遠隔地の場合、また急なお客様のご都合によるスケジューリング等の要因によって、別途交通費が発生する場合もあります。
お問い合わせ・ご依頼に関するご注意
近年、ご好評につき既存クライアント様からのご発注が年々増加し続けており、加えて平成28年度 基準法改正により新設された防火設備検査の大きな受注増加もあり、ご相談・お見積り・ご発注等のご希望に沿いかねる可能性が大変高くなっている状況でございます。 誠に勝手ではございますが、お問い合わせ等を頂く前に、あらかじめご了承頂ますようお願い申し上げます。なお、既存のお取引企業様からの新規ご依頼につきましては、個別にご相談をお受付しております。
ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
