ご提供するサービス

外壁調査 - 赤外線/打診

経年劣化や大地震によって崩落するリスクの高い外壁をもつ建物の所有者・管理者は、外壁を適切に調査・維持管理する必要があります。わたしたちは、近年明確化されたガイドラインにそって、赤外線カメラや打診による外壁調査サービスをご提供しています。

建築物定期報告内で必要となる外壁調査

建築基準法12条によって定められる特定建築物(特殊建築物)等の定期報告業務において、建築物の定期調査項目に外壁の状態の調査が含まれています。近年国土交通省が明確化したガイドラインにそって、タイルやモルタルなど経年劣化や地震によって崩落の可能性のある外壁は、目視や打診・赤外線カメラによって調査・報告する必要があります。

[ヘルプサイト]外壁調査とは

特定建築物調査内で必要な外壁の調査 特定建築物調査内の「建築物の外部の調査」において外壁の劣化状況の調査が必要となっています。 建築基準法 第12条の定期報告制度 ・・・・・ 特定建築物調査 建築設備検査 防火設備検査 昇降機等検査 建築物の外部の調査 外装タイル等の劣化・損傷の調査

厳密な調査が必要となる外壁面

外壁調査は、明確に法令で定められているわけではありませんが、劣化した外壁の崩落の危険性のある壁面に対する定義は、国土交通省告示によってなされており、それらを根拠に外壁調査は行われます。

建築物の壁面の全面かつ当該壁面高さの概ね2分の1の水平面内に、公道、不特定または多数の人が通行する私道、構内道路、広場を有する場合、その壁面が劣化した場合崩落の危険性があるとされ、調査が必要です。

ただし、壁面直下に鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の強固な落下物防御施設(屋根、庇等)が設置され、または植込み等により、影響角が完全にさえぎられ、災害の危険がないと判断される部分を除きます。

外壁調査が必要な建築物の外壁面の定義 国交省の定めるガイドライン等で、劣化に寄って落下の危険性のある外壁面の定義がなされています。 外壁調査が 必要な面 落下の危険性の あるエリア 人の往来の あるエリア 車道など 1 2

外壁調査の方法

打診・目視

目視や、専用の打診棒を用いて細かく外壁をたたき音を聞き分けるなどして、外壁と躯体との間に空気層があるかを調査する手法です。面全体を打診するためには、足場設置やゴンドラ等の準備が必要になります。

赤外線撮影

日照によって暖められた外壁面の温度を、高精度の赤外線カメラを用いて撮影し、外壁劣化による空気層がある箇所と正常な箇所の温度差から、劣化状況を推定する手法です。打診が可能な部分は打診も併用します。

赤外線カメラ調査による外壁調査の仕組み

日射が外壁部分にあたる・外気温が上昇するなどすると、外壁部分の表面温度は上昇します。このとき「浮き」が生じている部分はタイル等の裏面に空気層が存在するため、健全部分よりも空気による断熱性が高まり、躯体への熱伝達が小さくなります。 [図参照]

その結果、熱伝達が大きい健全部分の表面温度よりも、熱伝達 の小さい「浮き」部分の表面温度が高くなる傾向があります。その温度差を赤外線撮影画像から検出し、外壁の剥離・浮きのある可能性を調査します。

赤外線カメラ調査による外壁調査の仕組み 断面図 日射 躯体 熱伝達[大] 「浮き」の ある箇所が 相対的に 高温となる 表面 温度 [低] 表面 温度 [低] 表面 温度 [高] 熱伝達[大] 熱伝達[小] 躯体・外壁 断面図

コスト面でも営業活動的にも負担の少ない赤外線カメラ

全面打診のための足場やゴンドラは費用負担も大きく、何日間にもわたって建物の外見に与える影響も考えると商業施設に対する営業活動への負担もあります。

赤外線カメラ撮影調査は天候条件と撮影ポジションさえ確保できるならば、コスト面でも営業活動面でも負担の少ない外壁調査であると言えます。

全面打診と赤外線撮影を利用した外壁調査の比較図 全面打診はゴンドラや足場の設営が必要なことから、赤外線カメラ利用の調査と比べてコストや営業活動への影響が大きくなります。 コスト 全面打診 数日〜 数週間 数時間〜 数日 調査人工 報告書 作成 営業活動 への影響 期間 足場 ゴンドラ設営 赤外線撮影 + 打診併用 調査人工 報告書 作成 コスト圧縮 小〜中

高精度赤外線カメラ導入済 業務用赤外線カメラを使用

外壁調査に関わる建築基準法改正後まもなく、国内・国外の赤外線カメラの実際の使用感を比較・検討した結果、世界的なシェアを誇るFLIR社の業務用ハイエンドモデルの高精度赤外線カメラおよび専用解析ソフトを私たちはいち早く導入しました。

人間の発熱を見分ける用途につかわるような小型機種では、大きな建物面の撮影は困難であり、ハイエンド機種が必須となります。高い解像度での赤外線撮影ももちろんのことながら、可視画像の同時撮影も問題なく行えます。

使用する高精度赤外線カメラ
FLIR、FLIRのロゴ、の著作権および商標はFLIR Systems, Inc.が所有します。

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定期報告制度について、非専門職の方も理解しやすいように基本からご説明するヘルプサイトです。

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