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サステナビリティについて

持続可能社会についての建築関連事業者としてのわたしたちの考え方と、その実現への貢献に関する基本的な方針・取り組み方についてです。

基本的な考え方

建築・社会インフラ資産と持続可能性社会

社会インフラ、そしてその上部構造に位置する建築資産は、人々の生活や経済活動と密接に関係しています。 ですから、人々の社会生活や経済活動のサステナビリティを建築業界からの切り口で考えるとき、まずは社会インフラの持続に必要な要素、そして次に建築資産を持続可能とするための要素を議論する必要があると考えます。

建築・社会インフラ資産と持続可能性社会 社会インフラ資産 社会生活 経済活動 サステナビリティ 建築資産 社会インフラ資産の 持続可能性 国民生活の 持続可能性 密接な関係性 建築資産

持続可能な建築資産の実現

わたしたちは建築士事務所であるため、建築資産と関わる場面が多くなります。その建築資産を持続可能とするためには、以下の5つの要素が必要であると考えています。つまり「建築物の適切な管理・維持保全」 「建築関連法令の遵守」「建築資産の所有者・管理者としての道義的・社会的責任」「建築関連技術・資材の開発と基礎研究」「リスクの認知と対策」です。

持続可能な建築資産の実現 持続可能な 建築資産 適切な管理・維持保全 関連法令の遵守 道義的・社会的責任 技術・資材の開発と基礎研究 リスクの認知と対策

わたしたちの取り組み方

適切な建築物法定調査業務の実施

わたしたちの受託業務の中に、建築基準法12条の定める法定調査業務があります。これは一定規模以上の公共性の高い建築物の適切な維持のために、定期的に建築物の適法性を調査し所管行政に報告を行う制度で、建築資産の所有者・管理者からわたしたちは業務を受託しております。

この法定調査の適切な実施体制は、前述の建築資産の持続可能性の実現のための「建築物の適切な管理・維持保全」「建築関連法令の遵守」「リスクの認知と対策」に大きく関係するものと考えており、建築資産の持続性、ひいては国民生活の持続性に直接的に影響することから、適切な実施をクライアント様とともに推進しております。

建築物の定期報告制度とは

ステークホルダー 一体型の法令遵守

建築資産の持続性において、関連法令を遵守し、建築資産が常に適法であることは重要な要素です。そして、それら法令遵守・コンプライアンス重視する姿勢はわたしたち自身だけでなく、ステークホルダーも一体となって推し進めていくべき姿勢であると考えております。

建築資産に関連するコンプライアンスを重視する姿勢は、ときに大きなコスト負担が必要となる場合もあるため、問題解決の優先順位を下げられるケースもあります。臭いものに蓋をするのではなく、ステークホルダーと一体になって現状の問題解決ができるよう、わたしたちは建設的な対話環境構築に努めます。

コンプライアンス指針 - 会社情報

建築士ならではの社会貢献

近年、日本列島は数々の地震災害に見舞われてきました。その被害は甚大なものが多く、たくさんの家屋もダメージを受けました。そのような災害直後から、自治体に登録された建築士によって「応急危険度判定」という作業が実施されます。これは建築物の倒壊の危険性を判定し、さらなる二次災害を防ぐものです。

この応急危険度判定は基本的にボランティアで行われるもので、建築士だからこそできる社会貢献活動のひとつであると考えられます。わたしたちの所属建築士は応急危険度判定制度において自治体に登録し、出動できる用意を行っております。

社会貢献の取り組み - 会社情報

ワークライフバランスの尊重

当事務所は、設立・組織化された直後から、非常にフレキシビリティの高い就業環境を提供してまいりました。そのため、正社員として当事務所で働きながらも、スクールに通いながら無理なく建築士国家資格を取得しやすい環境となっております。

また所内環境としましても、どちらかというと昨今のベンチャー企業などに近い自由さ・柔軟性があり、従来の建築業界の空気感・通例にとらわれ過ぎることなく、所員のプライベート・オフタイムを十二分に尊重できるよう努めております。

新しい「働き方」

わたしたちは、東京オリンピック2020が間近に迫る2019年から、オリンピック開催期間中の国内公共交通期間の逼迫状況を見越して、在宅勤務体制の準備をし始めておりました。リモート勤務環境やクラウドPBXの導入実験、情報インフラ設備の増強、法人向けカーシェアリングの積極利用など、準備は多岐にわたりました。そして2020年初頭、新型コロナウィルス感染症の大きな広がりをうけて、予定を前倒ししてそれらの就業環境の稼働を開始しました。結果的に、勤務時間換算にして80〜90%のテレワーク勤務は可能であるとの結論に至っております。

このような自由度の高い「働き方」は単に新型コロナウィルス感染症対策のためだけのものではありません。健康的な生活と仕事の両立を図りながら、業務の質を向上させ、持続可能な企業運営の実現、そして最終的には持続可能な社会への貢献につながるものと考えております。