コンプライアンスに関して

基本方針

企業の社会的責任を果たすうえで、そして人々の生活の安全に深く関わる建築関連事業をおこなうものとして、コンプライアンスを重視し、法令遵守の重要性を社内に浸透させております。

一般法令遵守

一企業として、すべての法令を遵守することはもちろんのことながら、社会的な責任・常識の観点からも、私たちは倫理的に高い水準を保つ企業となることを目指し続けており、社員は勤務外においても、高い倫理観をもって行動するよう努めています。また、当社は所謂大企業ではないため高度・高機能なガバナンス体制を策定しておりませんが、経営判断・決定権などを代表取締役や一部役員・担当者に集約させないよう常に注意を払い、判断・決定に関わる者同士の議論・コミュニケーションを密にし、関係者間の合意を重要視しております。財務・会計業務につきましても第三者の監査役による監査機能が正常に働く体制となっております。

建築関連法令遵守

建築基準法および建設業法など、建築業務に関連する法令等の遵守を再優先しており、違法行為・脱法行為を自らが犯さないことはもちろんのことながら、それらの行為を要請・強要・実行する、個人・事業者との取引を行いません。また建築関連法令に関わる意思決定の際に、必ず複数の一級建築士による合意を必要としております。必要な場合は、外部の建築士等の国家資格者による適法性判断を仰ぎ、建築関連法令の遵守を最優先させております。

反社会勢力に関する指針

当社は日頃より反社会勢力との関係・取引を一切持たず、また所属する当社役員・社員は、公私共に関係を持つことがないよう細心の注意を払っています。反社会勢力からの不当要求・暴力が生じた際には、所管関係機関と連携して対応し、金銭の受け渡し等による不正な解決方法を行いません。