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株式会社タツキのコーポレートサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

建築物は、単なる空間や設備ではありません。人々の暮らし、事業活動、教育、福祉、医療、地域コミュニティなど、社会のあらゆる活動を支える重要な社会基盤であり、長期にわたって維持されるべき「建築資産」であると私たちは考えています。そして、その建築資産が安全かつ適法な状態で維持され続けることは、利用者のみならず、社会全体の安心・安全にも直結します。

当社では2008年頃より、特定（特殊）建築物を中心とした法定調査業務へ本格的に取り組み、公共性の高い建築物の維持管理に携わってまいりました。2012年には公立学校体育館の検査業務等を多数受託し、また2013年にはグループホームの企画・設計業務を通じて、介護・福祉の現場とも深く関わる機会を得ました。こうした経験を通じて私たちは、建築物の安全性や適法性を維持することは、単なる法令対応ではなく、社会インフラを支える重要な責務であると強く認識するようになりました。

また2010年代以降、当社は個人向け建築設計・建築請負・不動産取引を中心とした事業形態から、法人向け建築設計業務および法定調査業務を中心とした体制へと大きく転換いたしました。現在では、法人施設に対する法定調査業務をコア業務としながら、小規模公共建築物や民間施設を対象とした設計業務等を受託しております。

私たちが目指しているのは、「建築資産に関する様々な課題に、最適な解を提供できる建築士集団」となることです。建築に関する課題は、法令、安全性、維持保全、コスト、運用、災害対策、事業継続性など、多くの要素が複雑に関係しています。そのため、単なる形式的な対応や一時的な対症療法ではなく、中長期的な視点から建築資産の持続性を考える必要があります。

私たちは、建築コンプライアンスの遵守を最優先事項として位置付けています。しかし同時に、コンプライアンスとは単に法令を守るだけではなく、建築資産に関わるステークホルダーが課題を共有し、建設的な対話を重ねながら、現実的かつ持続可能な解決策を模索していく姿勢そのものであると考えております。時には、建築資産の維持や適法化には大きなコストや困難が伴います。しかし、問題を先送りにするのではなく、適切に現状を把握し、リスクを認識し、優先順位を整理しながら改善を積み重ねていくことが、結果として建築資産の長寿命化と社会的信頼につながるものと信じています。

建築物は完成して終わるものではありません。適切に維持され、管理され、時代の変化に対応しながら使い続けられてこそ、本当の意味で社会資産となるものだと私たちは考えています。

これからも、安心・安全な建築資産の持続性に貢献できるよう、誠実に業務へ取り組んでまいります。