不動産購入支援

土地を購入する方も中古物件を購入する方も、価格や立地条件だけでなく、複雑な法規制やその後の建築工事を見越した物件の条件を見極めることが大事です。

都内で土地を購入することの難しさ

例えば・・・

複雑な法規制

都内は住宅が密集しているだけでなく、さまざまな条例等によって複雑な規制を受けている土地が多くあります。価格や立地などの表面的な条件だけでなく、隠れた条件を見極めなければいけません。

多様な地盤

都内は「関東ローム層」の安定した地盤のイメージがありますが、大昔に河川を埋め立てた地盤や造成した土地によっては、費用負担の大きい地盤改良工事が必要になるケースもあります。

道路幅

意外と見落としがちなのが道路幅です。自家用車が出入りできるからといって安心してしまいますが、工事車両が出入りできるかをチェックする必要もあります。道路幅によって工事費は大きく変わります。

複雑な不動産だからこそ
建築士に相談

不動産は「宅地建物取引主任者」、建物のことは「建築士」という役割のイメージを持っている方も少なくありません。しかし土地を購入される方、中古物件を購入される方は購入後に工事をするケースが多いわけですから、不動産だからこそ「建築」に精通し買った後のことをシミュレーションできる「建築士」にも相談する意味があるのです。

担当行政への
フットワークの軽さ

冒頭にも述べましたように、土地を購入する際にはあらゆる角度から検討する作業が重要になってきます。確かに不動産営業マンは多彩な不動産情報・価格交渉・調整などのプロフェッショナルかもしれませんが、 建築に関連する担当行政に得意とは言えません。

その点、建築士は各行政の建築指導課に出入りする機会も多いことから、購入前の土地であっても軽快なフットワークで法規制や地盤について行政へのヒアリングを行うことができます。 そして地盤問題に関するおおまかな予算感を早い段階でつかめることも強みです。

不動産選定時の
収益性の検討

法人が事業展開のために不動産購入する場合、スピーディーな経営判断が求められます。その際に判断の参考となるのが、どのような建築物がどのくらいの予算で立てられるかを簡易的に設計する基本計画・ラフスケッチです。 居室数などによって収益性は左右されますし、そもそも事業運営できる条件にかなっているのかを判断する際に、建築に対して専門的かつ総合的な視点と知識をもつ建築士は助けになります。

不動産購入支援
ご相談費用

ご相談費用

25万円

サービス内容

  • 3物件までの不動産購入アドバイス
  • 3物件までの行政ヒアリング
  • 1物件までの簡易的な基本計画立案

※ 一般的な住宅の場合です。それ以外の場合は必ず事前にお見積り申し上げます。

※ お客様が判断する際に、利害関係のない第三者参考意見をご提供することに留め、判断を強制することは一切ありません。
そのためお客様の判断によって生じるいかなる費用負担についても免責されるものとします。

リフォーム リノベーション

個人向けの住宅・マンションのリフォームから、施設の用途変更まで対応します。

事例

建築企画・設計・施工監理の事例の一部をご紹介します。

その他建築サービス

建築確認申請の支援業務や建築関連法令に関するアドバイザリーを行います。

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