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不動産購入支援

土地を購入する方も中古物件を購入する方も、価格や立地条件だけでなく、複雑な法規制やその後の建築工事を見越した物件の条件を見極めることが重要です。

都内で土地を購入することの難しさ

例えば・・・

複雑な法規制

都内は住宅が密集しているだけでなく、さまざまな条例等によって複雑な規制を受けている土地が多くあります。価格や立地などの表面的な条件だけでなく、隠れた条件を見極めなければいけません。

多様な地盤

都内は「関東ローム層」と呼ばれる安定した地盤が広がるイメージがありますが、大昔に河川を埋め立てた地盤や、造成した土地などの場合、費用負担の大きい地盤改良工事が必要になるケースもあります。

道路幅

意外と見落としがちなのが道路幅です。自家用車が出入りできるからといって安心してしまいがちですが、工事車両が出入りできるかをチェックする必要もあります。道路幅によって工事費用は大きく変わります。

複雑な不動産だからこそ建築士に相談

不動産は「宅地建物取引主任者」、建物のことは「建築士」という役割のイメージを持っている方も少なくありません。しかし土地を購入される方、中古物件を購入される方は購入後に工事をするケースが多いわけですから、不動産だからこそ「建築」に精通し買った後のことをシミュレーションできる「建築士」にも相談する意味は大いにあります。

担当行政へのフットワークの軽さ

冒頭にも述べましたように、土地を購入する際にはあらゆる角度から検討する作業が重要になってきます。確かに不動産営業マンは多彩な不動産情報・価格交渉・調整などのプロフェッショナルかもしれませんが、不動産に関連する法規制や、建築に関連する担当行政に得意とは言えません。

その点、建築士は各行政の建築指導課に出入りする機会も多いことから、購入前の土地であっても軽快なフットワークで法規制や地盤について行政へのヒアリングを行うことができます。 後になって大きなコストとしてのしかかってくる可能性もある地盤問題を、早い段階で把握できることは強みとなります。

不動産選定時の収益性の検討

法人が事業展開のために不動産を購入する場合、スピーディーな経営判断が求められます。その判断の参考となるのが、どのような建築物がどのくらいの予算で立てられるかを簡易的に設計する基本計画・ラフスケッチです。 居室数などによって収益性は左右されますし、そもそもの前提として建築的な視点で事業運営に適しているかを判断する際に、建築に対して専門的かつ総合的な視点と各種法令に関する知識をもつ建築士は助けになります。

ご相談費用

25万円

  • 3物件までの不動産購入アドバイス、3物件までの行政ヒアリング、1物件までの簡易的な基本計画立案が含まれます。
  • 一般的な住宅の場合の料金です。それ以外の場合は別途お見積り申し上げます。
  • お客様が判断する際に、利害関係のない第三者参考意見をご提供することに留め、判断を強制することは一切ありません。そのためお客様の判断によって生じるいかなる費用負担についても免責されるものとします。
  • 宅建業法が定めるところのインスペクション業務とは異なります。