ご提供するサービス

建築設計業務

企画・設計・監理などの設計事務所業務を長年受注してまいりました。現在は民間・公共事業等の法人向け設計支援業務を中心に、安全・快適な住環境と社会インフラ構築に貢献することを目指しております。

Philosophy

私たちは、設計企画業務において質実剛健を設計フィロソフィとしております。

私たちの創業時のルーツは大規模建築物の建築計画業務であり、デザイナーズ系アトリエ設計事務所とは少し異なります。ですから、華美さ・派手さよりも、フレキシビリティ・パフォーマンス・長期メンテナンス性に重点を置いた「基本計画」作業を重要視し、その上で現実的な「使いやすさ」を追求します。

生活環境にフィットするフルオーダーメイド設計

人にはあらゆる価値観・生活形態が存在します。ですから、住みやすい・使いやすい建築を大まかにパターン化することはできても、すべての人にとって完全にフィットするとはいえません。人の体はすべて異なるため、量産品よりもフルオーダーメイドの服がとても着やすく快適なのとよく似ています。

私たちは法人・個人かかわらず、求められるニーズや環境にフィットするような、快適な住環境、社会基盤を実現することを目指しております。

法人様向け改修・修繕計画などの設計支援

公共建築物における改修計画の設計・監理実績もある当事務所は、個人ユーザーだけでなく法人様の中小規模の改修計画における設計支援も可能です。 用途変更を伴う比較的大きなな改修の場合、リフォーム専門業者ではなく設計事務所に依頼することは、構造チェック・法規チェックなど含めて大きな安心感があります。

リフォーム・リノベーションについて
法人設計支援について

基準法12条 法定調査をコアとするアドバイザリー体制

建築基準法8条では、建築物を常に適法状態とする維持保全が所有者等に義務付けられています。また公共性の高い建築物は建築基準法12条で定期調査報告が義務付けられています。ですから商業施設等を所有・運営される法人様は、建築関連の法令と向き合わなければならない場面に幾度も直面します。 また日々においても、建物に関係するちょっとした疑問も生じることでしょう。

主に当事務所の建築物定期調査業務(特定建築物調査)を包括的にご契約されているクライアント様向けに、建築物の常時適法化を維持するための、総合アドバイザリーをご提供することが可能です。

[参考]建築物調査業務について

建築基準法12条の法定調査をコアとするアドバイザリー体制 建築基準法12条が義務付ける特定建築物調査等によって得られたフィードバックをコアに、建築物の維持管理に対するアドバイザリー体制を構築できます。 フィードバック 所有施設 管理施設 施設維持管理 アドバイザリー 建築基準法 第12条 法定調査業務 改修・修繕 企画・提案 定期調査・報告 所有者・管理者

「建てる」ことは不動産から始まる

近年、都内で条件の良い土地を見つけることは困難になってきています。そのような状況ですと、悪質とまではいかなくても、プロの目から見たら明らかに条件の悪い土地を購入させられるリスクが、いつも隣り合わせといっても過言ではありません。中古物件を購入する場合も同様です。

ですから、なるべく条件の良い不動産購入を実現するために、不動産選定段階から建築士のアドバイスを受けることには安心感・メリットがあります。安心感だけでなく、購入後の新築・リノベーションのビジョンを見据えながら不動産選定することは、工事段階のコストコントロールにもつながります。

不動産購入支援

設計業務におけるコンプライアンスの考え方

近年の構造偽装等を始めとする建築業界におけるコンプライアンス問題が社会問題化する以前より、脱法的な設計・施工手法は少なからず存在しておりました。それらの法令遵守精神の欠如の背景には、 何層にもわたって繰り返される元請け・下請けの受発注構造における、下請け事業者の立場・発言力の弱さがあります。

わたしたちは自らが法令を遵守することはもちろんのことながら、違法行為・脱法行為を強制・教唆、または忖度させるような事業者・個人との取引を行いません。

コンプライアンス指針 - 会社情報

設計・施工監理の費用目安

工事費用総額の10%

  • 工事金額が2000万以下の場合、12%〜となります。
  • 条件・内容によってお見積りは増減する場合があります。
  • 原則として施工監理費は設計・施工監理費総額のうちの4分の1とします。
  • 確認申請・登記手続きに関連する諸費用等は別途といたします。