建築定期調査報告

建築基準法第12条に基づく特定建築物(特殊建築物等)の定期調査報告および建築設備検査と防火設備検査、外壁診断[赤外線・打診]、などの法定調査業務を全国規模で受託しております。全国の建築物を管理している法人様や個人オーナー様など、お気軽にご相談ください。

建築物
調査

主に2,3年ごとの
建築物の調査

建築
設備検査

主に毎年行われる
避難設備等の調査

赤外線/打診
外壁調査

竣工10年以降に
行われる外壁調査

防火設備
検査

新たに追加された
防火設備の調査

一級建築士調査資格者が一括サポート

お問い合わせ

定期報告にお悩みのご担当者様
  • 建築物定期報告の督促状がきた・・・
  • 外壁診断・調査報告のコストをおさえたい

私たちの4つの強み

  • 北海道から九州まで対応してきた豊富な実績。
  • 設計業務に従事する現役一級建築士が必ず調査。
  • 赤外線カメラによる外壁調査にも対応。
  • 下請けに委託せず、必ず直接現地調査。

北海道から九州まで
直接現地調査してきた
豊富な実績

政府系法人施設から中小規模集合住宅まで、当事務所の一級建築士は自分たちの足で直接全国の現地調査を行い、定期報告業務を受託して参りました。全国に事業所を持っているわけではない設計事務所としては稀な業務体制かもしれません。

しかしながら、定期報告業務を開始して10年以上経た今に至るまで、大規模な地方施設案件であっても、コストパフォーマンスの高い定期報告サービスをクライアント様にご提供し続けております。

現役一級建築士による調査
リスクマネジメントの
第一歩

継続的に設計業務に従事し建築基準法を熟知した、現役の一級建築士の調査資格者が直接現地調査するため、調査項目のみならず建築物全体を総合的な広い視野で観察し、建築物に関するあらゆる事柄へのアドバイザリーが可能です。 もちろん調査結果の指摘事項に対する対策・工事に関するアドバイザリーも可能です。

ご希望される場合、調査終了後に所有者・管理者等と簡単なブリーフィングを行い、調査結果のポイントや調査項目より踏み込んだ知見をご説明することもできます。

建築物のリスクマネジメントにおいて一級建築士の優位性を示すイメージ図です。

頻度の高い定期調査報告
取引を一本化し
社内リソースを開放

全国で事業展開する企業様の場合、それぞれの施設の建築基準法12条に基づく法定調査は、それぞれの自治体への調査報告となります。そして施設の所有者は本社でありながらも、施設管理担当者は地方、という複雑な組織構造も重なり、頻度の高い定期調査報告業務の調整には社内の人的リソースを消費する場合があります。

本社で一本化した取引、現地担当者様との毎年の調査スケジュールの細かな調整、自治体(特定行政庁の建築指導課等)への報告・調整、を当事務所が一括でサポートすることで、負荷は大きく低減されます。

施設を全国展開する企業様

全国で施設を管理するクライアント様が定期報告業務の取引を一本化するメリットを示すイメージ図です。

高精度赤外線カメラ導入済
もっと気軽に外壁診断を

建築基準法の改正後、明確化したガイドラインにそった外壁調査が建物所有者には求められますが、足場やゴンドラなどに比べて負担の低い赤外線カメラ調査によって、より気軽に外壁調査を計画することができるようになりました。

大地震や劣化による外壁崩落事故へのリスクマネジメントのためにも、ガイドライン通りの外壁調査計画を建てることをおすすめします。

外壁調査についてもっと詳しく

当事務所が使用している赤外線カメラの写真です。

※ 世界的なシェアを誇るFLIR社の業務用ハイエンドモデルの高精度赤外線カメラおよび専用解析ソフトを導入しております

大手競合に負けない
高いコストパフォーマンス

当事務所は下請けに委託するビジネスモデルではありません。所属の現役一級建築士が日本各地に直接調査に伺います。そのため下請けに委託し利益を上乗せする競合企業と単純に比較しても、当事務所のほうがコストパフォーマンスは高くなります。
※原則的に交通費等は当事務所負担

また延べ床面積で単純化した料金体系を当事務所は採用しません。自治体ごとのガイドラインや建築物の種別によって調査内容は大きく変わるため、延べ床面積で単純化することはかえってコストパフォーマンスを悪化させるケースが多々あるからです。また原則的に提出手数料もすべて当事務所負担となっております。

参考料金[ケーススタディ]

競合Aと当事務所のコスト比較イメージ

横軸を建築規模、縦軸を費用とした、競合会社と当事務所の定期報告業務コストを比較するイメージ図です。

定期報告におけるコンプライアンスの考え方

建物の維持管理における法令の遵守は、建築物の所有者にとって時に収益性と相対する経営判断が求められる場合もあります。 悲惨な事故を防ぐ、または最小限の被害に留めるためには、出来る限りのリスクマネジメントとコンプライアンス体制が必要ですが、調査者側である当事務所も法令遵守を何よりも再優先する企業体質を浸透させ、定期調査報告業務に従事しております。

コンプライアンス指針 - 会社情報

定期報告の内容

ご対応する建築基準法12条に定められる定期調査報告の種類についてご説明します。

定期報告の流れ

お問い合わせから報告書提出にかけてのおおまかな流れをご説明します。

参考料金

当事務所は物件をひとつひとつ精査してお見積りします。過去のケースに基づいた費用を参考にして下さい。

建築定期報告を基本から知る

定期報告制度について、非専門職の方も理解しやすいように基本からご説明するヘルプサイトです。

建築定期報告ヘルプセンター
PDFファイル 約2.5MB

建築定期調査報告サービス
検討用資料のダウンロード

サイトの内容とほぼ同じ内容をPDF資料にまとめたものをダウンロードできます。社内検討等でご利用下さい。

ダウンロード

お問い合わせ

定期報告にお悩みのご担当者様
  • 建築物定期報告の督促状がきた・・・
  • 外壁診断・調査報告のコストをおさえたい

モバイルの場合
番号をタップすると電話がかけられます。

03-5486-5840

資格保有者全員が遠隔地調査などの場合、お問い合わせ内容によっては一次受付の後、折り返しご連絡申し上げます。