リフォーム・リノベーション
リフォーム(リモデル)・リノベーションによって、建築物の再生を手がけます。表面的な派手さではなく設計事務所ならではの堅実で安心感のあるご提案をしてまいりました。
改修・用途変更等
商業施設等を所有する法人様が、用途変更が伴う改装を行う場合、各種法令のチェック・行政との調整・申請支援から構造チェック・監理まで建築士のサポートは必須です。
わたしたちは公共施設等の中小規模改修工事の実施設計・監理実績もある設計事務所ですので、公共事業のインフラ整備における付属建築物の改修計画のサポートも可能です。
住宅・マンション
わたしたちはリフォーム専門業者ではなく、設計事務所です。非資格者の営業担当者ではなく一級建築士が最初から最後まで直接提案が可能です。
コンプライアンス指針のもと、不必要なリフォームを企画・提案して施主の負担を過度に増やすことはせず、安全・法令遵守を何よりも大事にした上での住環境をご提案します。
要是正・既存不適格の対応
建築基準法12条の定める特定建築物(特殊建築物)定期報告後の要是正・既存不適格部分は早急に対策する必要があります。改善工事の見積・適切な施工業者の選定プロセスや、複雑な既存不適格指摘事項の対応における行政とのヒアリング・調整も含めてサポートが可能です。
リフォーム専門業者ではなく建築士だからたてる公平な視点
リフォーム専門業者のように、リフォーム箇所の個数が売上・利益に直結する立場ではない設計事務所であるからこそ、お客様の側に立ったバランスある視点でリフォーム計画を建てられることは大きなメリットです。
将来のメンテナンス性 維持コストも重要
設計事務所によるリフォームというと、丁寧な1点モノ作品の贅沢なイメージをされる方もいらっしゃいます。しかしわたしたちは、将来に渡るメンテナンス性・維持コストを考えて適切な規格品・パッケージを選択することを決して妥協とは考えません。
近年リノベーション・リフォームは、見違えるような変身を華とする流れもありますが、格段に省エネ化した設備への置き換え、改正前の建築基準法規格から現行規格相当への構造強化(既存不適格の是正等)、防火性の強化、部品が揃いやすくメンテナンス性の高い部材への置き換え等の地味な改修も、立派なリフォームのあり方であると考えます。
設計・施工監理の費用目安
工事費用総額の12%
- 工事金額が500万以上の場合、別途見積りとなります。また、条件・内容によってお見積りは増減する場合があります。