今年度分 新規お問い合わせ・ご依頼に関するご注意

ホテル・旅館 建築定期報告サービス

  • 特定建築物[特殊建築物]調査
  • 建築設備検査
  • 防火設備検査
  • 外壁調査[赤外線/打診]

  • 年間実績2000室 以上
  • 北海道から九州の実績豊富
  • 安心のコストパフォーマンス

ホテル・旅館の
建築定期報告を正しく実施していますか?

国土交通省の集計したデータによると、特定建築物調査(特殊建築物調査)の報告率は、全国平均は72.5%であるのに対して、ホテル・旅館の定期報告率は48.9%と、建築物の種別のなかではもっとも低い数字でした。建築定期報告を正しく実施していますか?

特定建築物調査 報告率

48.9%ホテル・旅館
72.5%全国平均
国土交通省 平成26年

未報告状態や督促を放置すると…

罰則を課せられる
可能性があります

建築定期報告は建築基準法12条で定められた法定調査であるため、その義務を怠れば法令違反として罰則の罰金が課せられます。また上場企業の場合は当然ながら適時開示に関わる問題となり得ます。

  • 罰金
    100万円以下
  • 適時開示
    上場企業の場合

未報告状態を公表される
可能性があります

地方行政によっては特定建築物(特殊建築物)の定期報告の状況を、サイト上で公開している場合もあります。未報告状態であることは、その宿泊施設の価値に大きく影響を与えます。

広島県のサイト上で公開されているホテル・旅館の定期報告状況

建物の正しい維持保全はホテル・旅館の価値に直結します

ホテル・旅館の適マーク取得には
定期報告対象外でも建築物調査が必須です

そのホテル・旅館が防災に関係する安全対策がなされているかを利用者向けに表記する「適マーク制度」があります。この適マークの認定を受けるためには、特定建築物(特殊建築物)建築物調査と報告書の写しの添付が必須です。とくに今まで定期報告対象の建築物でなかったとしても、報告が必須となっています。

一級建築士による建築定期報告サービスを
ご利用下さい

現役一級建築士の直接現地調査によるホテル・旅館の定期報告を、わたしたちは10年近くにわたって受託してまいりました。また平成28年から施行された防火設備検査にもいち早く対応しました。北海道から九州まで、また小規模から1万平方メートルを超える大規模なホテルまで、実績が豊富な当事務所に建築定期報告はおまかせください。

  • 年間実績2000室 以上
  • 北海道から九州の実績豊富
  • 安心のコストパフォーマンス
  • 必ず一級建築士が現地調査

ご対応可能な定期報告

  • 特定建築物[特殊建築物]調査
  • 建築設備検査
  • 防火設備検査
  • 外壁調査[赤外線/打診]
  • 省エネ法に基づく定期報告
提出手数料・各種経費込 [税別]
5万円〜

検討用資料をダウンロード

検討用PDF資料をダウンロード

定期報告について知る

ヘルプサイトで学ぶ

定期報告の内容

ご対応する建築基準法12条に定められる定期調査報告の種類についてご説明します。

定期報告の流れ

お問い合わせから報告書提出にかけてのおおまかな流れをご説明します。

参考料金

当事務所は物件をひとつひとつ精査してお見積りします。過去のケースに基づいた費用を参考にして下さい。

お問い合わせ

定期報告にお悩みのご担当者様
  • 建築物定期報告の督促状がきた・・・
  • 外壁診断・調査報告のコストをおさえたい

モバイルの場合
番号をタップすると電話がかけられます。

03-5486-5840

資格保有者全員が遠隔地調査などの場合、お問い合わせ内容によっては一次受付の後、折り返しご連絡申し上げます。