新たな年を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

前年に引き続き、国内環境においてはインフレ・物価上昇がつづき、国民生活の肌感覚でもその影響を強く感じる年となりました。当社は原価率が非常に低い事業モデルであるため、クリティカルな影響はないものの、やはり物価の変化は少なからず経営指標にあらわれております。当社では、収益を確保することはもちろん、賃金上昇・利益還元を続けることによって、より働きやすい環境を用意できるよう努めております。

昨年は、建築物法定調査業務における行政提出書類のワークフローの電子化・DX化を開始して3年目となりました。3年毎に実施される法定調査・紙書類提出もあることから、全クライアント・全案件の直近提出 紙書類が完全に電子保存・システム管理されるにはさらに1年程はかかりますが、すでに大方の紙書類が電子保存されるようになりました。

建築物法定調査業務の種類提出手続きにおいて、ファイルでの書類提出システムを独自に構築している地方行政もありますが、全国的に見ると依然として紙書類での提出が多数を占めております。行政のさらなるDX推進を期待しつつ、当社側で可能な部分は効率化・ペーパーレス化を進めていく所存です。

来期も引き続き着実に予実を達成できるようさらなる努力を続けてまいります。

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。