新型コロナウィルスによる感染症に対しまして、すべてのステークホルダーの安全を最優先することを基本方針とし、下記の通り対応・対策を致します。

• もともと東京オリンピック2020にむけて、2019年よりテレワーク体制の準備をすすめておりましたが、2020年4月7日に「新型コロナウィルス感染症対策のための緊急事態宣言」が発令されたことをうけて、予定を前倒しして体制を整えて実稼働させており、就業時間換算による全社テレワーク業務率は、概ね80%以上となっております。
• 緊急事態宣言実施の有無に関わらず、国の公表する「新しい生活様式」も考慮に入れ、時差出勤やテレワーク勤務を中心とした、フレキシビリティの高い業務体制を継続しております。
  ※ すでにお取引のあるクライアント様は、今までどおり引き続き担当者までご連絡いただければ問題はございませんが、代表番号宛のお電話につきましてはテレワーク実施時間中はおつなぎできません。大変お手数ですが、代表番号にて音声ガイダンスされる番号に再度おかけなおしください。
• 法定調査業務につきましては、調査者の施設滞在人数・滞在時間が可能な限り最小限となるよう努め、移動は法人向けカーシェアリングを積極利用して公共交通機関の利用頻度を最小限としております。
• 除菌用アルコール、除菌シート、マスクなどをオフィスに常備し、オフィスの入退室の際には必ず手などを除菌するよう努めます。
• 社外での業務では、携帯用除菌アルコール、除菌シートなどを持参してこまめに手などを除菌し、マスクを必ず装着するように努めます。
• 緊急性の低い営業等の社外からの来社を減らし、ウィルス感染リスクを低下させるよう努めます。
• 社員等のワクチン接種につきましては、本人の体質・病歴・判断等に配慮しつつ、可能な限り早い接種が実現できるようサポートしてまいります。

お取引先などの皆様方にはお手数をおかけする場合もありますが、ご協力のほどお願い申し上げます。

以上