新たな年を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

弊社にとって2018年は、主に法人顧客を対象とした"建築設計業務および法定調査業務をコアとする業態"への転換が固定化した年であるといえます。

とくに法定調査業務におきまして、2018年は、新設の"防火設備検査"が本格的に運用開始される年となりましたが、消防設備点検業者および各種防火設備メーカーが主体となる市場が形成されていくであろう、との予測が少なからず存在した中で、弊社は地道に案件をこなすことによってノウハウ・ナレッジの蓄積を行い、2019年以降の受託にも相応の自信をもつことができました。本来、建築基準法を根拠とする"防火設備検査"には必要ではない消防設備士・防火対象物点検資格者等の国家資格を、所属建築士が積極的に取得したことも、ナレッジの蓄積に寄与したと考えられます。

また、課題でありました受託案件の"質の向上"につきましても、複数の大型法人との包括的関係、およびWebチャネルからの安定したインバウンドという2本の太い柱が根付いたことによって、経営の安定化はもちろんのことながら、業績予測等の精度が高まり、適切な設備投資のタイミングを見計ることも可能となりました。

しかしながら社内ワークフロー・体制につきましては、まだ多くの改善の余地があります。RPA等のテクノロジーの導入によって、さらなる業務効率化がもはや当たり前となってきている昨今、設備投資とコストコントロールのバランスを勘案しつつ、本年度も引き続き社内ワークフローの整備・業務効率化に注力して行きたいと考えております。

本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。