東日本大震災の影響が少なからずある中で、弊社クライアント様の平成23年度の特殊建築物定期検査が着々と開始されています。北は北海道から、南は九州までの全国の大規模構造物の検査業務のスケジュールが埋まっております。

この定期検査は各都道府県の自治体ごとに細かなルールが異なります。しかし全国的に建物を維持管理するクライアント様にとって中央集権的な管理が必要。そこで弊社のように全国的に特殊建築物定期検査業務を行える検査企業のニーズが生じてまいります。

昨年度は日本郵政株式会社様より新宿支店ほか都内１０支店の検査業務を受注し大手クライアント様の実績をさらに積むことができました。(3月11日の大地震の当日は、実は郵便局の検査の実施最中でした。) また昨年度夏に那須の某ホテルの外壁タイルの劣化を検査するため赤外線機器による調査も行っていましたが、3.11地震の際にタイルの崩落はなかったとの報告を受けることができました。

夏にかけて本格的に全国の検査スケジュールが進んでまいりますが、まだリソースに余裕がありますので、もし自治体などから検査の通知もしくは催促が届いていましたら、是非ご相談いただければと思います。